PIPS

From PIDO

笹川太平洋島嶼国基金　運営委員会部会

太平洋島嶼国政治勉強部会3カ年計画案　

２００６．９．１１ 笹川太平洋島嶼国基金運営委員会　

＜背景と目的＞ 太平洋島嶼国に対する日本の支援政策は１９８８年に策定された下記の報告書があるのみで、それから１５年以上経過した現在の世界状況の変化を鑑みれば早急に日本の政策を練り直す必要がある。 そこで笹川太平洋島嶼国基金では運営委員会の部会を設け、日本の太平洋島嶼国政策に関し、あえて「政治」に重点を置き勉強することとした。部会では太平洋島嶼国を巡る、東南アジア、中国、台湾、NZ等の活動を勉強しつつ日本の太平洋島嶼国政策を協議し、その中で民間の団体としての笹川太平洋島嶼国基金の役割を見極めて行きたい。

本部会は２００６年から２００８年の3年間の期限で開催する。最終的には２００９年から施行予定の基金第３次ガイドラインに向け政策案をまとめ、さらに日本の太平洋島嶼国政策も策定し適宜関係機関に提出したい。なお、勉強会開催中に、第３次ガイドラインに沿った事業開発の機会を同時に模索する。 勉強会にはオブザーバーとして広く関係者に参加いただくと共に、協議内容は随時ウェッブなどで情報提供し開かれた意見交換の「場」を設定したい。

１９８８、『太平洋島嶼国に対する日本の援助への提言』（大洋州･南太平洋委員会、協賛/環太平洋航空観光委員会）”Pacific Aid Initiative : A Proposal for Japanese Assistance to Pacific Island Nations”, 社団法人　研究情報基金

１９９３、『太平洋諸国に対する日本のODAの現状　−具体的に見る問題点と今後の指針−』”Japanese ODA to Pacific Island Countries−Current Problems and Future Perspective” 社団法人　研究情報基金